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年末調整とは

年末調整(ねんまつちょうせい)とは、サラリーマンや公務員などの給与所得者に対して事業所等が支払った1年間(1月〜12月)の給与・賃金及び源泉徴収した所得税について、原則として12月の最終支払日に再計算し所得税の過不足を調整すること。所得税法(第190条〜193条)に規定されている。

年末調整の対象となる人

@1年を通じて勤務している人
給与収入が2000万円を超える方は確定申告が必要となり対象となりません。
2ヶ所以上から給与の支払いをうけている方で他に扶養控除申告書を提出している方は対象となりません。
A年の中途で就職して、年末まで勤務している人
前職がある場合には前の勤め先の源泉徴収票が必要です。
B年の中途で死亡により退職した人
給与所得者の扶養控除申告書※の提出が必要です。
1年を通じて勤務している人
給与収入が2000万円を超える方は確定申告が必要となり対象となりません。
2ヶ所以上から給与の支払いをうけている方で他に扶養控除申告書(※)を提出している方は対象となりません。

※扶養控除申告書の注意点

  • お子さんを出生し扶養親族が増えた場合(亡くなった場合は翌年より減少となります)
  • 結婚により控除対象配偶者を有することとなった場合
  • 扶養親族であった人が就職、結婚等により扶養親族が減少した場合
  • 本人が障害者、老年者、寡婦、寡父に該当することとなった場合
  • 控除対象配偶者や扶養親族が障害者に該当することとなった場合

年末調整の流れ

※関連事務を含みます。

@源泉徴収簿に必要事項を記載
源泉徴収簿に毎月の給料明細書の給料総支給額(非課税の通勤費を除く)、社会保険料(雇用保険・健康保険・介護保険・厚生年金)の控除分、社会保険料控除後の金額、扶養親族、算出税額等を記載します。賞与も同様です。
A「年末調整のしかた」が税務署より送られてくる
法定調書合計表(こちらは1月末までに提出)、給与所得の所得税の納付書が同封されてきます。 ※ただし、扶養控除申告書、保険料控除申告書、源泉徴収簿は税務署に取りにいくか、年末調整説明会に出席して必要な用紙をもらいます。なお、21年分扶養控除申告書、21年分源泉徴収簿は税務署でもらうかインターネット上で国税庁のホームページにて印刷できますが。また、一般的には区市町村にて、源泉徴収票をふくんだ3枚または4枚の複写の用紙ももらうか、用意をします。
B「保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」を社員の方に配布する
扶養控除申告書は1月の給料の支給までに会社に提出すればよいことになっていますが、実務上は同時に配布して回収します。念のため、会社保存です。
C12月の賞与と12月の給料の額が決まったら源泉徴収簿に記載し、年末調整を行う
源泉徴収票を社員のかたに渡し、年末調整の還付を行います。もちろん、年末調整の還付金額等を調整した源泉徴収所得税の納付をします。ちなみの納付期限は1月の10日ないし20日(特例納付)となります。
D給与支払報告書に報告人員分の給与支払報告書を2枚つけて市区町村に送る
同じ様式で給与支払報告書といいますが、給与支払報告書(総括表)に報告人員分の給与支払報告書を2枚つけて市区町村に1月31日までに送ります。 法定調書合計表に特定の源泉徴収票をつけて提出しますので、一般的には、年末調整のときに一緒に作成します。こちらも、1月31日が提出期限です。
【※ご注意】
一応は確認しておりますが、一括置換にて平成22年分用に作成してあるため、年度など間違いがある場合がございますので、年度や年齢要件など税務署から送られてくる「年末調整の仕方」にてご確認をお願いいたします。

オススメ印鑑

法人実印
会社の実印とは“代表者印”とも言い、本店所在地の法務局へ届け出て使用する会社の実印です。会社の実印は登録法にその規定がないため、何でもよいと思われる傾向にありますが、個人の実印以上に重要な役割を持っているものですから犯罪防止の観点からも、役職名と会社名を彫刻したものを登録するようお勧めします。

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