36協定とは｜印鑑通販サイト【ハンコマン】

36協定とは

36（サブロク）協定とは労働基準法の第36条の規定からとった略語になります。労働基準法により労働時間は1日8時間、1週間40時間を超えて労働させることは禁止されていますが、例外として、この36協定を提出した事業場は、オーバーワークさせた場合でも刑罰が免罰されます。36協定は労使による書面による協定をいい、労働者に残業、休日労働をさせる場合、労働者がたとえ1人であっても必ず所轄労働基準監督署長に届け出なければなりません。この36協定を締結かつ届出をせずに、残業や休日労働をさせると労働基準法違反となります。

雇用保険の対象者と保険料

法定の労働時間を超えて労働（法定時間外労働）させる場合、または、法定の休日に労働（法定休日労働）させる場合には、あらかじめ労使で書面による協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出ることが必要です。この協定のことを労働基準法第36条に規定されていることから、通称「36協定」といいます。法定労働時間とは、1日8時間、1週40時間（特例措置対象事業場については44時間）と定められていますが、変形労働時間制を採用する場合を除いて、この時間を超えて労働させる場合は時間外労働となります。また、法定休日とは1週間に1日の休日（変形休日制を採用する場合は4週4日）と定められておりますが、この休日に労働させる場合は休日労働となります。

「36協定」の締結単位

36協定は、事業場単位で締結し届け出る必要があります。1つの会社で別々の場所に工場・支店などがある場合は、通常はその工場・支店などがそれぞれ1つの事業場にあたりますので工場・支店などごとに36協定を締結し、それぞれの所在地を管轄する労働基準監督署長に届け出る必要があります。

割増賃金の支払い

法定時間外労働をさせた場合は2割5分以上の、法定休日労働をさせた場合は3割5分以上の割増賃金を支払う必要があります。なお、土曜日と日曜日を休日とするような週休2日制を採用している事業場については1週間に休日が2日あるので、どちらの休日の労働に対して3割5分を支払うのかを就業規則などで明確にしておくようにして下さい。

延長時間について

（1）1日の延長時間の限度: 危険有害業務で法令で定める業務に従事する者の時間外労働の上限は1日2時間とされていますが、この具体的な業務は以下のとおりとなっています。

坑内での労働
多量の高熱物体取扱・著しく暑熱な場所の業務
多量の低温物体取扱・著しく寒冷な場所の業務
エックス線などの有害放射線に曝される業務
土石などのじんあい・粉末を著しく飛散する場所の業務
以上気圧下業務
さく岩機などの使用による身体の著しい振動業務
重量物取扱などの重激業務
ボイラー製造などの強烈な騒音発生場所の業務
鉛・水銀などの有害物発散場所の業務
これら以外の業務について、1日の延長時間の限度についての規制は原則としてありません。

（2）1日を超える期間の延長時間の限度: ①「1日を超え3ヶ月以内の期間」と「1年間」についての延長時間は、その期間ごとに限度時間が決められています。; ②臨時に限度時間を超えて時間外労働を行う特別の事情が予想される場合には、次のような特別条項付き協定を締結することによって①の限度時間を超える時間を延長時間とすることができます。（※）; ※例…「一定の期間についての延長時間は1ヶ月30時間とする。ただし、納期が集中し生産が間に合わないときは、労使の協議を経て、1ヶ月50時間までこれを延長することができる。」（詳しくは最寄りの労働基準監督署にお問い合わせ下さい。）; ③次の事業又は業務には前記ア）の限度時間が適用されません。

工作物の建設等の事業
自動車の運転の業務
新技術・新商品等の研究開発の業務
その他厚生労働省労働基準局長が指定する事業又は業務（※）
（郵政事業の年末年始における業務、船舶の改造、修繕に関する業務など）

※1年間の限度時間は表1が適用されます。

（3）改正育児・休業法に基づく延長時間の限度: 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者又は要介護状態の対象家族の介護を行う労働者が請求した場合においては、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、1ヶ月24時間、1年150時間を超える時間外労働をさせることはできません。

（4）所定外労働と法定外労働について: 所定始業時刻が午前9時、所定終業時刻が午後5時、休憩時間が正午から1時間の事業場において午後7時まで2時間残業をした場合、合計で9時間労働したことになります。この場合、午後5時から6時までの1時間は所定労働時間を超えていますが、法定労働時間の8時間以内の（法定内の）時間外労働であるのに対して、午後6時から午後7時までの1時間は法定労働時間を超える（法定）時間外労働になります。36協定の延長時間は、本来、後者の法定労働時間を超える時間外労働について協定すべきものですが、延長時間を労使協定の中で所定労働時間を超える時間外労働について締結する場合は、その旨を協定の中で明らかにしておく必要があります。

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