印鑑の作成、ネット通販で購入するなら安心と実績のハンコマン

実印とは、住民登録を行っている市区町村の役所・役場に自らの印鑑であると申請し、登録したものを指します。戸籍上の「姓名」・「姓」・「名」が彫刻された印鑑であれば登録可能な為、世間一般的に言われる三文判でも登録は可能です。
逆にいくら高価な印鑑を所持していても、登録を行っていない印鑑は実印としての効力を持ちません。認印と同等の効力となります。

【個人印鑑「実印」の材質】

実印の材質としては、耐久性と品格を兼ね備えた黒水牛【→ 商品ページへ】や、高級感のある琥珀【→ 商品ページへ】などが人気です。ただし、予算や用途に応じて、チタン【→ 商品ページへ】など様々な素材から選択できます。

本人が住民登録している市区町村の窓口に行き、登録する印鑑と本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）を持参して申請します。印鑑登録は、自らを証明する「実印」として印鑑を登録する事を指します。こちらの段階を踏んでいない印鑑は、実印としての効力を持ちません。
登録後「印鑑登録証」または「印鑑登録カード」が発行されます。

まず15歳以上で意思能力を有し、住民登録をしている市区町村に在住の方が印鑑登録できます。登録できる印鑑のサイズについては、一辺の長さが8mmの正方形より大きく、25mmの正方形に収まる大きさの印鑑が対象となります。

住民登録を行っている市区町村が、「あなたが登録した印鑑（実印）に相違ないものです」と証明した書類を指します。正式には「印鑑登録証明書」といいます。
印鑑証明書は主に、不動産や自動車の売買・公正証書作成時など重要な場面で登録した印鑑（実印）と対で使用する事の多い書類です。
印鑑証明書発行には印鑑登録が必須となります。住居の移転等で印鑑登録が抹消となるケースもある為、引越の際は印鑑登録に関しても確認を行っておきましょう。
印鑑証明書には有効期限は無いようですが、発行から3ヶ月以内の証明書を所持しておくと安心です。

印鑑証明書発行の手順

【届け出方法】

印鑑証明書の発行は役所・役場にて取得可能です。また、マイナンバーカードが2016年1月から交付が開始されたにより、段階的に行政サービスコーナーやコンビニエンスストア・郵便局でも可能となりました。

【本人による発行申請】

印鑑登録時に発行される、「印鑑登録証」または「印鑑登録カード」を持参の上申請を行います。

代理人による発行申請

基本的に委任状などは必要ないケースが多いようです。印鑑登録時に発行される、「印鑑登録証」または「印鑑登録カード」を持参の上申請を行います。

発行時に必要な書類等

「印鑑登録証」または「印鑑登録カード」

※発行手順に関しましては、各市区町村によって規定が異なる場合もある為、事前に必要な書類等ご確認いただく事をお勧めいたします。

※発行には手数料が必要な場合もございます。

※役所・役場以外での交付時は、その他書類が必要となる場合もございます。行政のホームページ等で予めご確認の上申請くださいませ。

※コンビニで印鑑証明書を取得するためには、マイナンバーカードまたはスマートフォンに搭載された電子証明書が必要です。利用者は、コンビニのマルチコピー機を操作して証明書を取得します。

3カ月を超える中長期ビザを持つ外国人や特別永住者は、住民票が作成されるため印鑑登録が可能です。

登録する印鑑、在留カードなどの本人確認書類が必要です。具体的な必要書類は各市区町村によって異なるため、事前に確認が推奨されます。

住民票に記載されている氏名または通称を使用した印鑑を登録できますが、市区町村によって規定が異なる場合があります。
印鑑登録や印鑑証明書の取得に関する詳細な手続きや必要書類は、お住まいの市区町村によって異なるため、直接窓口にお問い合わせください。

法人印鑑は、会社や団体などの法人が公的な書類や契約書に押印するための印鑑です。法人の代表者印(代表取締役印)や銀行印などがこれにあたります。

【法人印鑑の種類】

代表者印(代表取締役印)、銀行印、角印(社印)があります。ただし、業務内容や取引先によっては、これ以外の印鑑が必要になる場合もあります。

法務局への印鑑登録は任意ですが、登記申請や重要な契約書への押印など、公的な場面で使用する場合は登録することをおすすめします。登録することで、印鑑の真正性が保証され、取引の信頼性が高まります。

法人印鑑の法務局登録の重要性

法人印鑑を法務局に登録することは、以下の理由から重要です

1). 印鑑の真正性の証明: 登録することで、その印鑑が法人の正式な印鑑であることが公的に証明されます。

2). 取引の信頼性向上: 登記事項証明書と印鑑証明書を併せて提出することで、取引先に対して法人の実在性と印鑑の正当性を示すことができます。

3). 不正使用の防止: 登録された印鑑のみが公的に認められるため、不正使用のリスクを軽減できます。

法人印鑑登録の手続き

法人印鑑を登録するには、以下の手順を踏む必要があります。

1). 登録申請書の準備：法務局で配布される「印鑑届書」に必要事項を記入します。

2). 必要書類の用意：印鑑届書、登記事項証明書（発行後3ヶ月以内のもの）、代表者の印鑑証明書（個人の印鑑証明書、発行後3ヶ月以内のもの）、登録する印鑑

3). 法務局への提出：準備した書類と印鑑を最寄りの法務局に提出します。

4). 手数料の支払い：登録手数料を納付します（2024年7月現在、4,000円）

5). 印鑑カードの受け取り：登録が完了すると、印鑑カードが発行されます。

法人印鑑についてその他注意事項

・登録できる印鑑は1つのみです。

・登録した印鑑を変更する場合は、改めて登録手続きが必要です。

・印鑑証明書の有効期限は通常3ヶ月ですが、取引先によってはより短い期限を求められる場合があります。